International Labour Organization (ILO) は1919年に設立された国際機関で、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与することや、完全雇用・労使協調・社会保障等の推進を目的としています。政府・労働者・使用者の三者で構成され、スイスのジュネーブに本部を置いています。
日本は、ILOが誕生した1919年からの原加盟国で、ILO通常予算に対する拠出はアメリカに次ぐ2位です。駐日事務所は1924年に業務を開始し、ディーセント・ワークを始めとしたILOの取組みを広く国民に普及するため、活動を展開しています。
「ディーセント・ワーク」とは、「働きがいのある人間らしい仕事」と意訳され、4つの精神を含んでいます。
雇用の創出
世界中のほとんどの人は働くことで収入を得て生活をし、働くことで人としての尊厳を保っています。ところが、世界には2億人以上の失業者がいます。仕事があっても1日2ドル以下の収入で貧しい生活を強いられている人が10億人以上います。ただ雇用を増やすだけではなく、質と量の双方を備えた雇用を創出することが大切です。
世界中のほとんどの人は働くことで収入を得て生活をし、働くことで人としての尊厳を保っています。ところが、世界には2億人以上の失業者がいます。仕事があっても1日2ドル以下の収入で貧しい生活を強いられている人が10億人以上います。ただ雇用を増やすだけではなく、質と量の双方を備えた雇用を創出することが大切です。
社会的保護の拡充
怪我や病気をしたり、職を失ったり、老齢のため働くことが困難になることは、人ならば誰しもが遭遇します。だからこそ安心して働ける社会的な仕組みが必要です。なのに、世界の人口の8割近くが十分な社会的保護を受けられずに暮らしています。公的な医療保険・年金制度・失業保険・労災保険などの社会保障を世界に広げることが大切です。
怪我や病気をしたり、職を失ったり、老齢のため働くことが困難になることは、人ならば誰しもが遭遇します。だからこそ安心して働ける社会的な仕組みが必要です。なのに、世界の人口の8割近くが十分な社会的保護を受けられずに暮らしています。公的な医療保険・年金制度・失業保険・労災保険などの社会保障を世界に広げることが大切です。
働く人の権利を守ること
女性や障害のある方などが差別されない職場をつくること、子供が酷使されない環境をつくること、労働組合の団体交渉を通じて働く人の権利を守ること、はすべて働く人の尊厳を守るために大切です。
女性や障害のある方などが差別されない職場をつくること、子供が酷使されない環境をつくること、労働組合の団体交渉を通じて働く人の権利を守ること、はすべて働く人の尊厳を守るために大切です。
社会対話の促進
風通しの良い対話ができる職場では高いモチベーションが維持され、生産性が向上します。職場の課題や紛争を平和的に解決できるよう正労使の話し合いを進めることはとても大切です。
風通しの良い対話ができる職場では高いモチベーションが維持され、生産性が向上します。職場の課題や紛争を平和的に解決できるよう正労使の話し合いを進めることはとても大切です。
私たちは、ディーセント・ワークに取組む中小企業を支援しています。